介護保険医療保険を解説

ここでは介護保険と医療保険について記述していきます。

「介護保険」と「医療保険」、一見するとその違いがよくわからない…？　という方もいらっしゃると思います。

ここで簡単に両者の違いを確認しておきます。

老化や精神障害等で日常生活に支障をきたしている場合、要介護認定を受けた方は日常生活に係る支援サービス利用することができます。

要するに、医療保険は既に皆さんが利用されている制度です。

対して、介護保険は、「満４０歳以上の方が、申請を行い、要介護認定を受けた場合に受けることができる」制度ということになります。

介護保険に関する事柄は、当サイトを一巡りしていただければ、なんとなくでも理解していただけるかと思います。

ですので、ここでは介護保険と比較するために医療保険を簡単に確認していきたいと思います。

先述したとおり、「怪我・病気・出産や入院・手術といった医療行為に係る行為を対象とした保険」です

医療保険には「公的医療保険」と「民間医療保険」の２種類があります。

テレビCMでよく見かける「がん保険」や「終身医療保険」といったものは、民間の医療保険に当たります。

・一般の企業に勤めている方とその家族：組合管掌健康保険または協会けんぽ

・市役所職員・警察官・公立教員等の公務員の方とその家族：共済組合

・私学教職員とその家族：共済制度

・上記3つに該当しない方（自営業・フリーター・無職等）：国民健康保険

・高齢者（原則７５歳以上）の方：後期高齢者医療制度

国民皆保険制度に則って、国民全員がいずれかの保険の被保険者となっています。保険適用範囲は基本的に同じです。

自己負担率は年齢および収入により変化します。（基本的に３割負担、小学校入学前・７０歳以上７５歳未満の低所得者の方は１割負担）

現在の民間医療保険制度は一言で言えば、「公的医療保険の補完」的役割を担っています。

基本的に風邪等の軽い疾病や骨折等の怪我は公的医療保険で十分足りますが、がん医療やその他手術・長期入院といった多額の医療費が掛かる場合、

公的医療保険ではとてもじゃないが賄いきれない場合が多々あります。

そのような怪我・病気をしたときのために加入するのが民間医療保険です。

この民間医療保険は任意性が強いため、無駄に保険料を支払っている場合があります。

要するに、必要なものだけを抽出しその保険に加入することが難しいものです。加入に際しては「フィナンシャルプランナー」等の専門家の協力を仰ぐことも忘れないでください。

年間で万単位の差が生じることが多々ありますよ。

介護保険と医療保険の違いをなんとなく理解していただけたでしょうか？

介護保険は介護保険、医療保険は医療保険でしっかりと区別をつけておくことは、いざというときに非常に大事なことになってきます。

病状・症状および年齢によっては介護保険と医療保険のどちらででも補助が受けることが出来ます。

しかし、この場合現在の方針としては、「介護保険＞医療保険」となっています。

しかしながら、要介護認定を受けていなければ介護保険サービスは基本的に受けることが出来ません。

要介護認定を受けていない方は、この場合医療保険による補助を受けることになります。

事故などにより介護サービス（訪問看護等）の必要性が生じた場合は、医療保険による補助から入ることになると思います。

医療保険による補助または介護保険による補助のどちらを活用するかで自己負担の状況も変化してしまい、利用者に混乱を与えているのが実情です。