介護保険住宅改修費（額、条件など）

・住宅改修費の支給上限基準額は２０万円

・利用した金額の９割が補助される（最大１８万円）

・２０万円を越える部分については全額自己負担

・一定の条件を満たす場合は、再度住宅改修の補助を受けられる（ただし、１度のみ）

・住宅改修費について

住宅改修の基礎知識・内容・流れについては、以下のページを参照してください。

住宅改修費の補助においては上限が設けられています。

支給限度基準額＝２０万円

２０万円を超えない金額の内、９割が補助されます。（最大１８万円）

２０万円を超えて住宅改修をした場合、２０万円を越えた部分は全額自己負担となります。

また、改修は１度に全て行う必要はありません。数回に分けて行うことも可能です。

基本的に利用者は１度上限基準額を利用しきってしまうと、それ以上補助を受けることが出来ません。

しかしながら以下の場合において、１度だけですが、再度支給上限基準額２０万円までの補助を受けることが出来ます。

１．転居して住所が変わる場合。

２．要介護状態区分を基準として定める「介護の必要の程度」が３段階以上上がった場合。

要するに、

一．要支援１（経過的要介護・要支援）⇒要介護３～５

二．要介護１または要支援２⇒要介護４～５

三．要介護２⇒要介護５

要介護状態の変動が上記の３パターンのいずれかに当てはまる場合、再度住宅改修の補助を受けることが出来ます。

※転居前若しくは要介護状態の変動前に行った住宅改修費補助に残高があった場合（上限額２０万円を使い切っていない場合）でも持ち越しはされません。

実績がリセットされ、再度２０万円の枠が与えられるものと考えてください。