通院介助介護保険について

・訪問介護の通院介助には大きな制約が存在する

・通院介助は「居宅において行う外出先（病院等）へ行くための準備行為を含む一連のサービス行為」でなくてはならない

・介護保険から支払われる報酬は、病院までの移送に対する費用ではないため算定できない

介護保険の訪問介護の通院介助については、様々な問題が生じているようです。

ここで、訪問介護の通院介助についての基本的な考え方を示していきます。

通院・外出介助は、居宅以外の場所（外出先や外出途中）だけでは介護保険サービスとして認められません。

通院介助が居宅サービスとして認められるのは、居宅において行う外出先（病院等）へ行くための準備行為を含む一連のサービス行為と見なし得るためです。

もし仮に、通院のための準備（着替え・移動等の外出準備）を家族や地域ボランティアが行った場合、ヘルパーの介助は居宅外の乗降介助から始まることになります。

これでは居宅内のサービスが行われていないため、訪問介護として介護報酬を算定する事ができない、ということになります。

それ以前に、着替えや居宅内移動を家族で介助できるのに、ヘルパーによる訪問介護が必要なのか？という疑義を持たれてしまいます。

訪問介護における通院介助は以下の一連の行為が一のものとして捉えられています。

これに当てはまらない介助行為は介護報酬の算定外とされてしまいます。

声かけ・説明→

目的地（病院等）に行くための準備→

バス等の交通機関への乗降→

気分の確認→

受診等の手続き→

（場合により院内の移動等の介助）

タクシー等の交通機関を利用した場合、その運賃は基本的に全額自己負担となります。

これは、介護保険から支払われる報酬は、ヘルパーが通院のために必要な介助を行ったことに対する報酬であり、病院までの移送に対する費用ではないため、とされています

介護タクシーの中に介護保険が適用できる「介護保険タクシー」というものがあります。

これは、上記とは異なり運賃も介護保険の適用を受けることが出来ます。

なぜ介護保険適用なのか？というと、

基本的な業務の範囲が「ベッド　TO　ベッド」であるからです。

前述した訪問介護の通院介助の流れである、

声かけ・説明→目的地（病院等）に行くための準備→バス等の交通機関への乗降→気分の確認→受診等の手続き（→ （場合により）院内の移動等の介助）

この一連の行為が介護保険タクシーの乗務員によって行われるからです。

当然、乗務員はヘルパーの資格を有しています。