介護保険　住宅改修（内容・流れ）

ここでは介護保険に付帯する住宅改修費助成に関して記述していきます。

介護保険においては、人的な介護サービス・介護施設の利用のほかに住宅改修費に対する給付を受けることができます。

ここで言う住宅改修とは、高齢者・障害者が居住する住宅を、より適した環境にするために施す改修工事のことを言います。

当然ですが、介護サービスに関わらない改修（住宅の増築等）は適用範囲外となります。

１．手すりの取り付け…廊下・階段・便所・浴室・玄関等に転倒防止のため、または移動の補助のために取り付けます。

２．段差の解消…住居内の床の段差・玄関からの通路等に存在する段差を解消するための改修をおこないます。（スロープを設置する、敷居を低くする等の改修）

３．滑り防止等のための、床または通路面の材質の変更…住居内のフローリング工事、浴室や通路においては滑りにくい材質へ変更を行います。

４．扉の取替え…扉全体を適したものへ取替えたり、ドアノブだけを変更したりします。

５．便器の取替え…便器を和式から洋式に取替えます。

６．浴槽の取替え…浴槽の高さや深さを適したものに変更します

７．水周りの改修…洗面台や流し台を適したものに変更します。

８．その他…上記の予防改修に付帯して必要な改修工事を行います。

申請の方法は自治体により多少異なりますが、基本的には同じと考えてもよいと思います。

一．要介護認定を受ける…介護保険サービスを受ける前提条件となります。まずはここからスタートします。

二．ケアマネージャーのアドバイスを受ける…自治体によってはケアマネージャーの助言を義務化しているところもあります。一度ケアマネージャーに相談し、助成金が支給される範囲および改修の必要がある箇所を相談すべきだと思います。

三．工事業者に見積もりをしてもらう…見積書は申請の際最も重要な書類になります。業者さんからはこの見積書のほかに工事計画書と工事図面も併せて作成してもらうことになります。

四．工事を行う…ほとんどの場合事後申請となります。いざ改修工事を行いはしたが助成金を受けられませんでした・・・ではどうにもなりません。　被保険者家族・工事業者・ケアマネージャーの三者でしっかりと打ち合わせを行ってください。

五．工事業者に支払いをする…この点も多くの場合が償還払いであったりします。最近では制度をより利用しやすくするために受領委任払い制度が普及して来ています。ただし、受領委任の場合、取り扱い業者が指定されていることがほとんどです。業者選定の際はこの点も注意しなければなりません。

※償還払い：利用者が費用を一旦、全額業者に支払い、後で自治体に請求を行う方法

受領委任：利用者は業者に助成額分の受領を委任し、利用者は残額の自己負担分のみを業者へ支払う方法

六．窓口で申請書を提出する…自治体ごとに必要な書類とその書式は異なってきます。住宅改修に関する申請書一式・工事に関する書類（見積書等）・ケアマネージャーの意見書等、申請に必要な書類を揃えて、管轄する自治体窓口に申請します。

七．助成金が支給される…利用者が指定する口座へ助成金が振り込まれますのでそれを受け取ります。

支給額には当然ながら上限金額が設定されています。一般的に支給上限額は２０万円までで設定されています。（自治体により差があります）

そして、この２０万円のうち９割分に当たる額＝１８万円が助成を受ける実質的な金額となります。

要するに、工事費用のうち、２０万円を超える額については自己負担です。そして、残った２０万円が助成対象額となり、その９割分である１８万円が受け取ることのできる助成金額になります。

改修の申請においては、「今現在存在する、困難な動作を支援する改修」が対象となります。

従って、「将来的に不安要素となる環境の支援もしくはその排除」（未来に対する支援）や「古くなった設備・環境等の改修」（過去に対する支援）は対象外となりますので、申請の際は十分にその点に留意してください。

また、要介護認定を受けていることも前提となります。また、要介護認定を申請中の方は要介護認定がされてから助成金が支給されます。

「自立」認定された場合など、支給対象範囲外になってしまった場合は支給されません（全額自己負担）。

改修申請を行う場合は、確実にまず要介護認定を受け受給資格を得てから行動に移したほうがよいと思います。

自治体によっては、「自立」認定を受けた方でも、対象工事の範囲が狭まるものの、一部住宅改修の助成金を受けられる場合があります。

居住している自治体の対象者および改修適用範囲を調べておく必要はあると思います。