・要介護（支援）度は全部で7段階、それに自立を含めた全8段階で分類される。

・要介護度は1次判定・２次判定を経て決定される。（要介護認定の流れ）

・介護保険の介護度

介護保険サービスを受けるに当たって、要介護認定を受ける必要があります。

要介護認定は、要支援１または２、要介護１～５、自立の8つに分類されます。

・要介護度（要支援度）の各基準

１．要支援１または２

排泄や食事に関しては補助を必要としないが、身の回りの世話の一部に介助を必要とするものがある。

介護を要する状態ではないが、社会的支援を要する状態です。

・身の回りのことは独力でおこなえるが、歩行や立ち上がりに関して不安定。

・食事や排泄に介助を必要としない。

・心身機能の維持・向上させるための支援が必要。

・家事周り等の身の回りの世話の一部に介助が必要。

２．要介護度1

排泄や食事に関しては補助を必要としないが、身の回りの世話に何らかの介助が必要となる。

介護が部分的に必要な状態です。

・日常動作が全体的に不安定。

・健忘の兆候がみられる。

・立ち上がりや歩行に安定性を欠く。

・食事や排泄は特に問題がない。

・身だしなみや家事周りなどの身の回りの世話になんらかの形で介助や見守りが必要。

３．要介護度2

排泄や食事に介助が必要となることがあり、身の回りの世話に関して全体的に何らかの介助が必要となる。歩行や移動の動作に補助を必要とする。

軽度の要介護状態です。

・立ち上がりや動作に関して、補助を必要とする。

・健忘や周辺環境に対する無関心さもみられる。

・食事や排泄に介助が必要となることがある。

・身だしなみや家事周り等の身の回りの動作に関して全体的に何らかの介助が必要。

４．要介護度3

身の回りの世話や排泄が独力でできない。移動等の動作や立位保持に補助・介助が必要なことがある。問題行動や理解力の低下がある程度見られる。

中程度の要介護状態です。

・自分一人で入浴や排泄などの行動ができない。

・自力で立ち上がりや歩行などができない。

・痴呆に起因する問題行動が見受けられてくる。

・身だしなみや家事周り等の動作が独力でできない。

５．要介護度4

身の回りの世話や排泄が独力ではほぼ不可能。常に移動等の動作や立位保持に介助を要する。問題行動や全般的な理解力の低下が多々見られる。

重度の要介護状態です。

・独力で立ち上がりや歩行ができない。

・独力で身だしなみや家事周り等の身の回りの動作ができない。

・知能・理解力の低下がみられる。

・日常生活能力がかなり低下し、生活全般に関して介護が必要。

６．要介護度5

排泄や食事を始め、身の回りの世話や移動等の動作・立位保持が独力で行えない。問題行動や全般的な理解力の低下が多々見られる。

最重度の要介護状態です。
・生活全般で、全面的に介護が必要。

・独力で食事や排泄ができない。

・コミュニケーションが困難。

・問題行動や理解力の低下が多々みられる。

・歩行や両足での立位保持などの動作がほぼ行えない。

７．自立（非該当）

社会的に自立しており、介助や社会的支援の必要性が見られない、健全な状態。

若しくは、いずれの要介護（支援）度にも当てはまらない状態。

・介護サービスの中には歯科に関係するものもある

・サービス1回に掛かる料金は300円～500円程度

・但し、１カ月間に利用できる上限回数が決まっている

・介護保険と歯科

介護保険の中に「居宅療養管理指導」というものがあります

「居宅療養管理指導」：利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が 行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む）又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その 心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るもの。

・居宅療養管理指導における歯科の役割

要介護者の口腔の状況により管理指導が必要な場合、

(1)居宅介護支援業者等に対して⇒介護サービス計画の策定に必要な情報を提供する

(2)要介護者 とその家族などに対して⇒介護サービスの利用や口腔衛生に関した留意事項などについて指導、助言、管理 (口腔のケア) を行う

・主な口腔ケアの内容

１．むし歯や歯周病の予防
２．口腔内細菌による二次感染の防止
３．心臓病(感染性心内膜炎、狭心症、心筋梗塞)・脳卒中の予防
４．誤嚥による嚥下性肺炎・糖尿病の悪化の予防
５．咀嚼、摂食、嚥下、発音の機能の維持および回復
６．唾液分泌の促進
７．口臭の除去
８．口腔出血の防止
９．口腔の痛みの軽減
１０．口腔の状況の把握

サービスを利用したときに掛かる報酬単位

・住宅改修による手すりの取り付け

介護保険には住宅改修に掛かった費用を補助する制度があります。

これは支給上限基準額を２０万円として、費用の９割が補助される仕組みです。

掛かった費用が２０万円を超える場合、超えた部分（例：３０万円掛かった場合、支給上限基準額２０万円を超えた１０万円の部分）は全額自己負担になります。

また、目的に反したものや必要以上の機能を備え付けたものも補助の対象外になります。

基本的に手すりの取り付けは、住宅改修の一般的な流れに沿って行われます。

以下のページに住宅改修における一般的な流れ・申請手順が記載されていますので、そちらを参照してください。

→介護保険　住宅改修

・要介護認定の変更申請はいつでも行える

・状態が悪化し、要介護度が変更になった場合は、市町村へ申請する事で変更できる

・状態が改善し、要介護度が変更になった場合は、市町村の職権で要介護度が変更される

・市町村の指示に従わない場合、要介護認定が取り消される可能性がある

・要介護度の区分変更

・申請による区分変更

介護サービスを受けている、被保険者の状態は常に安定しているわけではありません。

日々、状態が変動する不安定な状況であり続けています。

認定期間満了前に容態が変化し、要介護度の変更が必要となった場合、

いつでも要介護度の区分変更申請が行えます。

申請先は保険者である市町村へ申請します。

・職権による区分変更

通常、区分変更はより重度な状態になった場合、利用者またはその家族が市町村へ申請する事になると思います。

状態が改善（軽度化）したからと言って、その変更申請を行う方はまずいないと思います。

そこで、市町村は職権により区分変更を行う権限を持っています。

「市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。」（介護保険法第３０条）

換言すると、

「要介護度が軽度化したと認められる場合は、市町村は職権で、要介護度をより低い介護度へと変更する事ができる。」

ということになります。

・職権による認定の取り消し

以下の場合に当てはまるとき、要介護認定者は市町村の職権により、その認定を取り消されてしまいます。

１．要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

２．正当な理由なしに、市町村が行う調査に応じないとき

３．医師の診断結果による診断命令に従わないとき。

・訪問介護の通院介助には大きな制約が存在する

・通院介助は「居宅において行う外出先（病院等）へ行くための準備行為を含む一連のサービス行為」でなくてはならない

・介護保険から支払われる報酬は、病院までの移送に対する費用ではないため算定できない

・介護保険の通院介助について

介護保険の訪問介護の通院介助については、様々な問題が生じているようです。

ここで、訪問介護の通院介助についての基本的な考え方を示していきます。

・訪問介護で算定できる理由

通院・外出介助は、居宅以外の場所（外出先や外出途中）だけでは介護保険サービスとして認められません。

通院介助が居宅サービスとして認められるのは、居宅において行う外出先（病院等）へ行くための準備行為を含む一連のサービス行為と見なし得るためです。

もし仮に、通院のための準備（着替え・移動等の外出準備）を家族や地域ボランティアが行った場合、ヘルパーの介助は居宅外の乗降介助から始まることになります。

これでは居宅内のサービスが行われていないため、訪問介護として介護報酬を算定する事ができない、ということになります。

それ以前に、着替えや居宅内移動を家族で介助できるのに、ヘルパーによる訪問介護が必要なのか？という疑義を持たれてしまいます。

訪問介護における通院介助は以下の一連の行為が一のものとして捉えられています。

これに当てはまらない介助行為は介護報酬の算定外とされてしまいます。

声かけ・説明→

目的地（病院等）に行くための準備→

バス等の交通機関への乗降→

気分の確認→

受診等の手続き→

（場合により院内の移動等の介助）

・交通費が実費である理由

タクシー等の交通機関を利用した場合、その運賃は基本的に全額自己負担となります。

これは、介護保険から支払われる報酬は、ヘルパーが通院のために必要な介助を行ったことに対する報酬であり、病院までの移送に対する費用ではないため、とされています

※介護保険タクシーを利用する　　（介護タクシー　介護保険）

介護タクシーの中に介護保険が適用できる「介護保険タクシー」というものがあります。

これは、上記とは異なり運賃も介護保険の適用を受けることが出来ます。

なぜ介護保険適用なのか？というと、

基本的な業務の範囲が「ベッド　TO　ベッド」であるからです。

前述した訪問介護の通院介助の流れである、

声かけ・説明→目的地（病院等）に行くための準備→バス等の交通機関への乗降→気分の確認→受診等の手続き（→ （場合により）院内の移動等の介助）

この一連の行為が介護保険タクシーの乗務員によって行われるからです。

当然、乗務員はヘルパーの資格を有しています。

・介護保険サービスを受けるには市町村へ要介護申請を行わなくてはならない。

・申請から、結果が知らされるまで約１ヶ月掛かる。

・要介護認定を受けることが出来れば介護保険サービスを受けることが出来るようになる。

・介護保険の手続

介護保険サービスを受けるには、要介護認定を受けることが必要になります。

・申請手続き

まずは居住する市町村へ相談に行くことから始めましょう。

居住する市町村が介護保険の「保険者」になります。

次に、いずれかの要介護度に当てはまるとなったら、市町村へ要介護申請を行います。

要介護申請は原則、本人またはその家族が行うこととされていますが、介護支援専門員（ケアマネージャー）が代理で申請を行うこともできます。

被保険者の状態によってはケアプランの作成がすぐに必要になってくる場合もあります。

症状が軽度でなければ、ケアマネージャーの選任も同時に考えておくことも必要かもしれません。

・申請手続に必要な書類

・要介護認定申請書（役場またはインターネットから入手）
・介護保険の保険証
・健康保険の保険証（４０～６４歳の人のみ・コピー可）

最低限必要なものは上記のものです。そのほかに、

・主治医の意見書

これも必要になってきますので、準備しておきましょう。

※４０歳～６４歳のいわゆる「第２号被保険者」に関しては、特定疾病に罹患していることが介護サービスを受ける条件になっていますので、それも調べておかなくてはいけません。

介護保険における特定疾病に関しては以下のページを参照してください。

→介護保険　特定疾病

市町村に申請を行ったら、あとは訪問調査を受け、判定結果を待つことになります。

以下のページに介護認定の流れを記載してあります

→介護保険　介護認定　基準

判定結果は、申請から３０日以内に市町村から通達されます。

・介護保険サービスの種類

介護保険サービスは大きく分けて3種類あります。

１．居宅サービス

２．施設サービス

３．地域密着型サービス

の３つから構成されています。

１．居宅サービス

居宅サービスには、訪問系、通所系、費用補助系のサービスがあります。

要介護者は各種介護サービスを、要支援者は各種介護予防サービスが受けられます。

※要支援1または2に該当する方が受けられるサービスは、予防のための内容に限られます。

※要支援者が受けられる介護サービスの名称には先頭に「介護予防」という名称が付きます。

２．施設サービス

施設サービスにも３種類の形態があります。その目的はそれぞれ異なってきます。

※このサービスを受けられるのは「要介護者（要介護１～５）」の方のみです。「要支援者（要支援１または２）」の方は施設サービスを受けることは出来ません。

・地域密着型サービス

2005年に改正された介護保健法によって新規に設立された介護サービスです。

要介護者が住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けることが出来るようにと設立されました。

※「（介護予防）」が表記されていないサービスについては、要支援者はサービスを受けることが出来ません。

※「介護予防認知症対応型共同生活介護」は要支援者２の方のみがサービスを受けられます。

・要介護認定の変更申請はいつでも行える

・状態が悪化し、要介護度が変更になった場合は、市町村へ申請する事で変更できる

・状態が改善し、要介護度が変更になった場合は、市町村の職権で要介護度が変更される

・市町村の指示に従わない場合、要介護認定が取り消される可能性がある

認定期間に関する記述は以下のページにもありますので、参考にしてください。

→介護保険　認定期間

・要介護認定の変更申請

要介護（支援）者の容態・状態は日々変動しやすい状況にあります。

要介護認定を受けた後、認定期間が満了する前に著しく状態が悪化した場合、区分変更の申請を行うことができます。

区分変更の申請は随時行うことができますので、ケアマネージャーと相談の上、必要と判断した場合は直ちに変更の申請を行ったほうが良いでしょう。

・職権による区分変更

通常、区分変更はより重度な状態になった場合、利用者またはその家族が市町村へ申請する事になると思います。

状態が改善（軽度化）したからと言って、その変更申請を行う方はまずいないと思います。

そこで、市町村は職権により区分変更を行う権限を持っています。

「市町村は、要介護認定を受けた被保険者について、その介護の必要の程度が低下したことにより当該要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要介護状態区分の変更の認定をすることができる。」（介護保険法第３０条）

換言すると、

「要介護度が軽度化したと認められる場合は、市町村は職権で、要介護度をより低い介護度へと変更する事ができる。」

ということになります。

・職権による認定の取り消し

以下の場合に当てはまるとき、要介護認定者は市町村の職権により、その認定を取り消されてしまいます。

１．要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

２．正当な理由なしに、市町村が行う調査に応じないとき

３．医師の診断結果による診断命令に従わないとき。

・要介護（支援）認定の有効期間は、その状況により期間が変動する（最短3ヶ月～最長24カ月）

・更新申請は期間満了の６０日前より申請が可能

・更新申請は原則、有効期間満了の日までに申請しなくてはいけない

・介護保険の認定（有効）期間

要介護（支援）認定は一定期間ごとに認定の更新をしなければ失効してしまいます。

要介護（支援）認定有効期間は、

1．新規申請

・ 要介護（支援）認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間

・6ヶ月（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、３ヶ月～5ヶ月の範囲内で月を単位として市町村が定める期間に短縮される場合がある)

上記2つの期間を合算した期間が有効期間となります。

なお、効力が生じた日が月の初めである場合、その月は下記の6カ月の期間に含められる事になります。

2．区分変更申請・更新申請（要介護⇒要支援、または要支援⇒要支援・要介護の場合）（平成２３年４月１日より改定施行）

・１２ヶ月（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、３ヶ月～１１ヶ月の範囲内で月を単位として市町村が定める期間に短縮される場合がある)

３．区分変更申請・更新申請（要介護⇒要介護の場合）

・１２ヶ月（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、３ヶ月～23ヶ月の範囲内で月を単位として市町村が定める期間に短縮または延長される場合がある)

・要介護（支援）認定の更新申請期間

更新申請は定められた期間内に行わなければいけません

・有効期間満了の日の６０日前から更新申請が行えます。

・災害その他やむを得ない理由により、有効期間の満了前に更新申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から一月以内に限り申請をすることができます。

ここでは札幌市の介護保険について紹介します。

札幌市の介護保険制度の詳細については、以下の札幌市保健福祉局のホームページを参照してください。

→札幌市保健福祉局

ここでは、簡単に北海道の地域区分と介護報酬１単位辺りの単価一覧を記載しておきます。

・北海道の地域区分

特別区・特甲地・甲地…該当なし

乙地… 札幌市

その他…上記以外の北海道内の地域

・介護報酬１単位当たりの単価

・サービス別地域単価表